民間軍事会社(PMC)と聞いて、どのようなものを思い浮かべるでしょう。
金を貰って戦争を渡り歩く傭兵集団というイメージをもつ人もいるかもしれません。
ですが民間軍事会社は、会社というからには、ただの軍隊とは違い、戦争によってビジネスをしている企業なのです。
マンガやアニメ、映画などには頻繁に登場する民間軍事会社ですが、我々日本人からすると、その実態についてはいまいちピンとこないのではないのでしょうか。
ここでは、民間軍事会社とはどういったものなのかということから、世界中で戦争ビジネスを請け負うPMCをランキング形式でご紹介します。
民間軍事会社とは
引用：www.alaraby.co.uk
民間軍事会社(PMC)とは、正規軍に代わってその業務の一部をアウトソーシングとして引き受ける民間企業のことで、もともとアフリカの紛争地帯で生まれました。
世界には現在約145社の民間軍事会社が存在していますが、民間軍事会社の業務は多岐におよぶため、なにをもって民間軍事会社と呼ぶかという定義づけも難しく、その正確な数は把握できていません。
1989年、国連によって傭兵を禁止する国際協定が採択され、アメリカやロシア、日本などが批准していないものの、傭兵は国際的には違法な行為となりました。
しかし、国家が雇用する民間軍事会社はこの協定の範囲外だったため、この後、それまでのような個人による傭兵は廃れ、多くの傭兵が民間軍事会社の雇われとなっていきます。
9.11同時多発テロからイラク戦争にかけてのテロとの戦いによって、それまでの正規軍同士の戦争とはまったく別の戦闘が繰り広げられるようになり、アメリカ軍などを中心にそれまで軍隊がすべて行っていた軍事行動の一部を民間委託するようになりました。
施設警備や要人警護、物資の輸送など、PMCの請け負う仕事は広範にわたり、特にイラク戦争ではPMCバブルと呼べるものが起こりました。
民間軍事会社はイラクで民間人の射殺事件などいくつものトラブルを起こしていて、一般にはあまりいいイメージをもたれていません。
そのため、悪印象を恐れて、自分の会社はPMCではなく、PSC(Private Security Company：民間警備会社)だと名乗る会社もあります。
しかし、世界には、紛争やテロなどによって、情勢が不安定な地域がまだまだいくつも存在し、最近ではシリアやウクライナの内戦でも民間軍事会社の姿が確認されています。
民間軍事会社の業務内容
引用：cupoladivita.wordpress.com
はじめに、民間軍事会社とはどのようなもので、どういった活動を行っているのかをみていきましょう。
民間軍事会社の業務は多岐にわたりますが、主なものとして次のようなものが上げられます。
1、要人の警護
重要な人物の警護から、危険な地域で働く民間企業の社員などのボディガードを行います。
2、施設、乗り物の警備
企業や在外公館など官庁の重要施設の警備、飛行機や船舶の旅客や物資の警備からハイジャック、シージャックへの防止策なども民間軍事会社の主要な業務の1つです。
3、誘拐防止や人質の解放交渉
大手企業のトップなどを狙った誘拐事件や政情不安定な地域での民間人の誘拐事件に対して人質の解放交渉から奪還・救出などのほか、マネーロンダリングや人身売買の阻止といった業務も行います。
4、軍事・安全管理に関するコンサルティング
特に発展途上国などからの依頼が多く、PMCの社員がインストラクターとして、軍隊や警察の訓練、戦術に関するアドバイスなどを行います。
一般の兵士を育成するだけでなく、幹部となる人物を教育するため、軍事専門の大学を設けたり、私立学校と提携して警備に関する専門講座を開いている会社もあります。
ほかにも、テロやハイジャックの対象になりやすい職業についている人への訓練や、地雷・不発弾処理技術者など特殊技能の訓練を行っています。
5、軍事物資の輸送・補給業務
正規軍の補給部隊に代替して、トラック等による軍事物資の輸送を引き受けたり、基地食堂での給食業務なども行います。
補給だけでなく、兵器の保守・点検・整備などを代替している会社もあります。
アメリカ軍でも最新の戦闘機の整備員やレーダーの操作員などの多くは民間企業から派遣されています。
これはメーカーなどの社員が多く、すべてが民間軍事会社の人間というわけではありませんが、最先端の電子機器などを搭載した兵器に関しては民間のほうが技術や知識・ノウハウをもっていることも多いのです。
このように、民間軍事会社の業務内容をみていくと、軍事というよりは警備会社の仕事のようなものも多いことが分かります。
日本における警備会社がスケールアップして軍事的な業務も行うようになったもの、考えるとわかりやすいかもしれません。
民間軍事会社というと、軍隊とともに戦う傭兵集団のようなイメージを持ちますが、民間軍事会社の社員は傭兵が禁止されている関係からも、直接戦闘を行うといった軍事行動をとることは禁止されていることがほとんどです。
民間軍事会社の草創期には自前の軍隊と呼べるものを保有していた企業もありましたが、現在では輸送や補給から訓練、警備といった軍隊における後方任務がその業務のほとんどを占めています。
しかし、なかには自国の軍隊で行えないようなダーティな任務を請け負わせる場合もあり、2015年にはイエメンでアメリカの民間軍事会社がアラブ首長国連邦からの依頼を受けて、政敵の暗殺を行ったといいます。
民間軍事会社の顧客
引用：airsoft4dummys.wordpress.com
それでは、民間軍事会社に業務を依頼する顧客にはどういったものがあるのでしょうか。
1、国家
国家にも2種類あり、軍事的に強い国家と弱い国家に分けられます。
強い国家の代表であるアメリカのような巨大国家では軍事費の削減のために民間軍事会社を利用します。
さらに、民間軍事会社の社員は死亡しても戦死者に数えられないため、戦死者増加による反戦世論の拡大を抑制することもできます。
しかし、実際には民間軍事会社の業務と正規軍に同じことをやらせた場合との比較は難しく、経費削減についても本当にコストカットになっているのかについては議論があり、調査を実施したアメリカ会計監査院では「コスト削減効果については検証不能」という結論を出しています。
反対に、軍事力に劣る弱い国家も民間軍事会社の有力な顧客です。
これには、例えばアフリカなどで政府の統治能力が弱体な国家が上げられます。
こうした国では自国の軍や警察が頼りにならないため、民間軍事会社に治安警備や、インストラクターとして軍や警察の訓練も依頼します。
2、企業
紛争地帯や政情不安定な地域で活動を行う企業では、社員の安全を確保するために民間軍事会社を利用する場合があります。
外国企業は標的にされやすく、アメリカのような大国の企業となればなおさらです。
企業施設や設備の警備だけでなく、ときには企業の利益を保護するため、軍事力行使を要請されることもあるといわれます。
３、反乱軍、テロリスト
現行政府に反抗しているこうした組織が武器の供給や軍事訓練などを民間軍事会社に依頼する場合もあります。
4、民間人
一般人がテロや武装勢力による誘拐の危険性のある地域に行く場合に護衛を依頼したり、犯罪に巻き込まれないよう通常のボディガードとして民間軍事会社を使うこともあり、近年ではPMCの顧客の中で割合が増加傾向にあるといいます。
5、国際機関
紛争地帯で活躍する医療支援や人道支援のためのNGO組織などが安全に活動できるよう、民間軍事会社に警護を依頼します。
なかには、国連から依頼が来る場合もありますが、国連は傭兵の禁止に関する国際協定を決議しているため、これにはダブルスタンダードな面があります。
NGOでは、自分たちの活動は人道支援であり、傭兵の軍事行動と一緒くたにされたくはないと考えていますが、世界には武装した兵士による護衛なしでは活動できないような危険な場所もあるため、民間軍事会社に頼らざるをえない状況も増えています。
民間軍事会社の社員 給与・待遇について
引用：charlieintel.com
民間軍事会社の社員はコントラクター(契約者)と呼ばれ、その多くがいわゆる非正規社員になります。
民間軍事会社の中には、数万人の登録コントラクターを擁し、世界からいつでも彼らを呼び出せることを売り文句にしている会社もあります。
民間軍事会社の社員は元軍人やSEALsなどの特殊部隊出身者などが多く、正規の軍人をするよりも報酬がいいことから、魅力的な転職先になっていました。
例えば、アメリカの特殊部隊員の給料は日給にすると、140～170ドルほどですが、イラクでは、民間軍事会社社員が日給500～700ドルをもらっていて、人によっては1200ドルになる場合もありました。
アメリカ軍の3倍の給与がもらえるなら、転職希望者が増えるのも頷けますが、民間軍事会社の場合には非正規であるために、様々なリスクも存在しています。
まず、社員は自分が使用する装備品をすべて自前でそろえなければなりません。
訓練費用は会社負担であるものの、もともと軍隊出身者が多いため、あまり必要性もなく、大した額にはなりません。
さらに、戦闘などで負傷した場合の医療費はすべて自己負担となり、会社が加入していなければ、保険もありません。
契約も1回につき、勤務期間3か月ほどの短期契約が多く、短期間でカネを稼ぐと割り切って入るにはいいかもしれませんが、軍に比べてはるかに不安定で危険が伴う職業です。
アメリカ軍では一時期、特殊部隊をやめて民間軍事会社と契約する隊員が続出したことが問題になり、特殊部隊の中には任務に支障をきたすほど人員不足になる例もありました。
イラクでは民間軍事会社の社員が負傷したり死亡する例も多く、PMCコントラクターのリスクもだんだんと認知されるようにはなってきました。
しかし、現在でも民間軍事会社が西欧系の社員を雇用する際は、正規軍人の経歴を持っている人間を採用するのが基本です。
ほかに、近年まで紛争が発生していた地域や国の元兵士たちが民間軍事会社に金と仕事を求めてくることもあり、こうした貧困国の兵士が8割を占める会社もあります。
民間軍事会社社員の装備
引用：https://medium.com
民間軍事会社の社員はあくまでも企業の社員であり、軍人ではないため、迷彩服や軍服といった軍人に間違われて攻撃対象にされそうな服装はあえてせず、また、軍隊のように定められた服装規定があるわけでもないため、ジーンズにTシャツといった近所に散歩にでもいくようなラフな格好に、プレートキャリアーや、タクティカル・ベスト、ボディアーマーを装着し、ライフルをもっていたりします。
特にイラクではこういったいわゆる「PMC装備」のコントラクターが多く見られました。
PMCコントラクターの基本的な装備としては、銃と弾薬、ボディアーマー、医薬品、無線機、飲料水などが上げられます。
民間軍事会社の場合は、長期間の作戦行動は少なく、比較的短期で終わる警備任業務などが多いため、軍隊のように食料品や生活物資を持ち歩くことはありません。
使用する武器や装備品は個人購入のため、それぞれが自分の好みに合わせて自由に選ぶことができます。
大手の民間軍事会社ではタクティカル・ベストメーカーや銃器メーカーと提携して、オリジナルの装備品を開発しているところもあり、ブラックウォーター社(PMC)とブラックホーク社(タクティカル・ベスト)やダインコープ社(PMC)とダイヤモンドバック社(タクティカル・ベスト)のような例があります。
社員の多くは軍や特殊部隊を退役した人間なので、もともと自分の所属していた組織で使用されていた使い慣れた装備品を好む傾向にあり、アメリカ軍で使用されているM4カービン系のライフルなどは多く使われています。
ほかには過酷な使用にも耐え、世界中で使用されていたため弾薬・部品などの現地調達もやりやすいAK(カラシニコフ)ライフルシリーズも多用されています。
ハンドガンでは弾薬が米軍と共通なことから、ベレッタ(米軍採用のM9)やグロッグ17などが好まれます。
業務内容によっては機関銃やRPGロケット弾のような重装備を使う場合もあります。
携行弾薬数は任務によっても異なりますが、車列警護など危険を伴うものだと、1人につき300～500発程度を携行しているようです。
民間軍事会社社員の装備には2種類に分けることができます。
1つ目はロー・プロファイルと呼ばれるもので、要人警護などの場合には、見るからに軍人のような武装したスタイルだと周囲に威圧的に映ってしまうため、ポロシャツやスラックス、スーツといった民間人のような警戒心を与えないスタイルで、使用する武器もハンドガンを主として業務に臨みます。
もう1つがハイ・プロファイルと呼ばれるもので、施設や物資輸送の車列警備など、テロリストなどの攻撃対象となる可能性が高い任務では、こちらが武器を有していることを見せる恣意的な意味もあって、重装備でライフルなどの武器を使用します。
それではランキングを発表していきましょう！